利用規約・個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社バトンコネクト(以下「当社」といいます)は、その運営に際し個人情報保護の重要性を認識し、社員およびスタッフ全員が個人情報に関して十分な配慮を行うとともに、これを大切に保護し、以下の定めに従い、適正な取扱いおよび保護に努めます。 なお、本「個人情報の取扱い」において別段の定めが無い限り、用語の定義は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます)の定めに従います。

当社は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取り組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進することを宣言いたします。

第1条 個人情報の取得と利用

当社は、利用目的を明確にした上で個人情報を取得し、目的の範囲内に限り、個人情報を利用いたします。また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内の管理体制の整備および安全管理措置を講じます。

第2条 個人情報の管理と保護

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、本人の同意を得た場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することは原則いたしません。また、個人情報の漏えい、滅失またはき損を防ぐため、安全管理措置を規定し実施いたします。問題発生の予防のための手順を設け実施するとともに、万が一の問題発生に対しては速やかに再発防止のための是正を行います。

第3条 法令・規範の遵守

当社は、当社が保有する個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。

第4条 お問い合わせ・苦情への対応

当社は、当社が保有する個人情報に対するお問い合わせや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。

第5条 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善

当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

制定 2022年7月18日
株式会社バトンコネクト
代表取締役社長 吉田正明
東京都台東区上野3丁目16番2号 天翔オフィス上野末広町7階

(個人情報に関する苦情・お問い合わせ窓口)

サービスに関するお問い合わせ
サービスの退会に関するお問い合わせ
個人情報に関する苦情・ご意見
担当:株式会社バトンコネクト 個人情報管理事務局
TEL&FAX:03-6823-4748
電子メール:info@baton-connect.co.jp
住所:東京都台東区上野3丁目16番2号 天翔オフィス上野末広町7階
※ 直接ご来社いただいてのお問い合わせはお受けいたしかねます。

個人情報の取扱について

1. 個人情報の定義について

個人情報とは、個人に関する情報であって、その情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、生年月日その他の記述等により個人を識別できる情報、もしくは、個人識別符号が含まれる情報をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、ほかの情報と容易に照合することができ、結果的に個人を識別できる情報も個人情報に含まれます。

2. 個人情報の管理について

当社は、当プライバシーポリシーを掲示し、当プライバシーポリシーに準拠して提供されるサービス(以下「当社サービス」といいます)をご利用になる方またはお取引先等当社に関係する方(以下あわせて「お客様」といいます)の個人情報の管理に細心の注意を払いこれを取り扱うものとします。当社は、個人情報の保護に関する社内規定を整備し、当社の役職員等に対して、個人情報保護のための研修・教育を定期的に実施する等の啓発活動に努めてまいります。

3. 個人情報の取得と目的について

当社は、お客様の個人情報を業務上必要な範囲において、適正に取得し、以下の目的以外の目的で利用いたしません。
a.当社によるお客様への当社サービス提供
b.「3.個人情報の取得と目的について」に記載の目的を実施するための当社サービスを利用される企業(以下、「当社サービス利用企業」といいます)への個人情報開示
c.当社および当社の関係会社が提供するサービス、商品等のご案内や資料のメールマガジン等での送付
d.アンケートのご協力依頼やアンケート結果の報告、キャンペーンの告知、モニター等への応募、プレゼント発送等
e.記事コンテンツ作成の為の取材対象者の募集
f.当社サービス提供、お客様からのお問合せへの対応のために必要な業務遂行
g.統計情報または匿名加工情報への加工、およびその利用または提供
h.お客様の情報管理、支払・収入処理
i.お客様への必要な諸連絡等
j.その他上記業務に関連・付随する業務
※お預かりした書類については、一部お返しできないことがありますのでご了承ください。
※当社サービスのうち当社が当社サービス利用企業にお客様を紹介する形態のサービスにおいて、お客様が当該サービスを介して紹介された当社サービス利用企業に対し提供する個人情報については、当社に対しても提供されているものとみなします。
※当社は、当社サービス利用企業およびその他の第三者より受領するウェブページの閲覧履歴等の個人関連情報を、当社の保有する個人情報と紐づけて、当プライバシーポリシーに定める利用目的で利用することがありますのでご了承ください。

4. 個人情報を提供しなかった場合に生じる結果について

お客様が必要となる項目を入力いただかない場合は、当社サービスを受けられないことがあります。

5. 個人情報の第三者への提供について

当社は、お客様への当社サービスの提供のため、お客様ご本人の希望条件等を検討した上で、お客様から受領した個人情報を、お客様ご本人の同意を得て、当社サービス利用企業に対し提供することがあるものとします。また、以下の場合は、お客様の同意なく、お客様の個人情報を第三者に対して提供することがあります。
a.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
b.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
c.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることによってその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると当社が判断した場合
d.提供先の第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます)
e.裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、お客様の個人情報についての開示を求められた場合
f.利用目的の達成の範囲内において外部業者その他の第三者に個人情報の取扱いを委託する場合
g.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
h.お客様ご本人の当社サービスに関する希望条件等を検討した上でお客様から受領した個人情報を当社サービス利用企業等に対し提供する場合
i.特定の者との間で共同して利用される個人情報が当該特定の者に提供される場合
j.その他法令に基づく場合

<第三者に提供する目的>
お客様の希望条件に、より適合したサービスを提供するため

<当社サービス利用企業等へ提供する個人情報の項目>
a.当社サービスに係るウェブサイト(以下「本サイト」といいます)の会員登録時にお預かりする情報
b.当社および当社の関係会社とのお取引にあたり、お預かりする情報
c.お問い合わせ等を承る際にお預かりする情報
d.その他お預かりする情報

<当社サービス利用企業への提供手段・方法>
メール、FAX、ハガキ、口頭(電話等)、その他書面等

6. 個人情報の共同利用について

当社は、当社サービスの更なる向上のため、以下の範囲内で個人情報を共同利用する場合があります。

<共同利用の範囲>
当社内

<共同利用の目的>
「3. 個人情報の取得と目的について」に記載の目的

<共同利用する個人情報の項目>
a.本サイトの会員登録時にお預かりする情報
b.当社とのお取引にあたり、お預かりする情報
c.お問い合わせ等を承る際にお預かりする情報
d.その他お客様からお預かりする情報

<共同利用責任者>
株式会社バトンコネクト
代表取締役社長 吉田正明
東京都台東区上野3丁目16番2号 天翔オフィス上野末広町7階

<個人情報の取得方法>
ウェブ上の入力フォーム、メール、FAX、ハガキ、アンケート、口頭(電話等)、その他書面等による取得

7. 個人情報の委託について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。なお、個人情報の取り扱いを委託する場合は適切な委託先(海外事業者を含む)を選定し、個人情報が安全に管理されるよう適切に監督いたします。当社が講じている安全管理措置の内容については、上記「個人情報に関する苦情・お問い合わせ窓口」に記載の連絡先までご連絡ください。

8. 機微情報の収集制限について

当社は、法令に基づく場合またはお客様の本人の事前の同意を取得しないで、以下各号に定める機微な情報(要配慮個人情報を含む。以下「機微情報」といいます)を取得せず、また、取得後は、当社サービス利用企業に提供いたしません。
a.思想、信条または宗教に関する事項
b.人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く)、身体・精神障害、犯罪歴・犯罪による被害を受けた事実、その他社会的差別の原因となる事項
c.勤労者の団結権、団体交渉およびその他団体行動に関する事項
d.集団示威行為への参加、請願権の行使その他の政治的権利の行使に関する事項
e.保健・医療または性生活に関する事項

9. 統計データの利用について

当社は、提供を受けたお客様の個人情報をもとに、お客様個人を特定できないよう加工した統計データまたは匿名加工情報を、法令の定める手続きに従って作成することがあります。お客様個人を特定できない統計データについては、当社は、何ら制限なく利用することができるものとします。

10. 開示対象個人情報の開示等について

(1)請求いただける内容
当社では、個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます)に基づき、当該お客様ご本人が識別される保有個人情報に関して、保有する個人情報の本人またはその代理人からの次の請求を受け付けます。
a.「利用目的の通知」の請求
b.「開示」(第三者提供記録を含む。以下同じ)の請求
c.「内容の訂正または追加」の請求
d.「利用の停止、消去および第三者への提供の停止」の請求

(2)窓口の連絡方法
当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、開示等の請求につきましては、下記までお申し出ください。

<お手紙による場合>
株式会社バトンコネクト 個人情報管理事務局
住所:東京都台東区上野3丁目16番2号 天翔オフィス上野末広町7階

<電子メールによる場合>
株式会社バトンコネクト 個人情報管理事務局
電子メール:info@baton-connect.co.jp
※直接ご来社いただいてのお申し出は受けかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
※お客様ご本人もしくは代理人の身元確認のため、個人情報管理事務局より連絡させていただく場合がございます。

(3)手数料およびその徴収方法
開示、利用目的の通知の請求にあたり1件につき500円(為替発行料金等はお客様ご本人負担)とさせていただきます。
この手数料には当社からお客様ご本人への郵送の際の簡易書留料金を含みます。
その他、実費を要した場合は、別途、請求させていただきます。
内容の訂正・追加・削除および利用停止の場合は、手数料は徴収いたしません。
手数料の徴収方法は、定額小為替とさせていただきます。

利用規約

本規約は、株式会社バトンコネクト(以下、「当社」という。)が企画運営する自然葬の資料請求サイト「自然葬なび」(以下、「本サイト」という。)を通じて提供される一切のサービスに適用されるものとします。

第1条(本サービス)

1. 本サービスとは、自然葬の資料請求(以下、「自然葬資料請求等」といいます。)のため、情報を提供する会社(以下、「自然葬等運営者」といいます。)に対して、資料請求を希望するユーザーからの問い合わせ情報(個人情報を含む)等を転送するサービス及び、それに関連するサービスの総称です。
2. ユーザーとは、本サービスを利用する個人をいいます。
3. ユーザーは、本規約を確認・承諾し、これを遵守のうえ本サービスをご利用ください。
4. 本サービスの利用を開始した時点で本規約の内容をすべて承認したものとみなします。

第2条(ユーザー)

本サービスは、自然葬等の資料請求を希望する方が利用申し込みできるものとします。

第3条(著作権等)

1. 本サービスに掲載されている情報に関する著作権、商標権その他の知的財産権(以下、「著作権等」といいます。)は、当社、当社に情報を提供する自然葬等運営者に帰属します。また、本サービス及び関連して使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を含んでいます。
2. ユーザーは当社及び著作権その他の財産権を有する第三者から利用を許諾されている場合、並びに、法令により権利者からの許諾なく利用が許容されている場合を除き、本サービスの内容を複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳その他著作権等のあらゆる利用を行ってはなりません。
3. ユーザーが前項に反する行為によって被った損害については、当社は一切の責任を負いかねます。また、ユーザーがこれらの行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できる権利を有するものとします。

第4条(禁止事項)

ユーザーは、次の行為をすることはできません。
1. 虚偽の情報を登録し、又は提供すること
2. 当社、他のユーザー又は第三者の著作権等知的財産権を侵害する行為
3. 当社、他のユーザー又は第三者の財産権、プライバシーに関する権利、その他の権利又は利益を侵害する行為
4. 本サービスで得た情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に譲渡し、又は営利を目的とした情報提供活動に用いること
5. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
6. 本サービスの運営の妨げとなる一切の行為
7. 本サービスを利用する他のユーザー又は第三者を誹謗中傷する行為
8. 公序良俗に反する行為
9. 法令に反する一切の行為
10.その他、当社が不適切と判断する一切の行為

第5条(ユーザーの責任)

1. ユーザーは自らの意思によって本サービスを利用するものとします。
2. ユーザーは、ユーザーが自ら登録した情報については、その内容について一切の責任を負うものとします。
3. ユーザーが本サービスをご利用になるためには、Webにアクセスしていただく必要があります。
4. ユーザーには自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェアを適切に準備、操作していただく必要があり、当社は、ユーザーがWebにアクセスされるための準備、操作方法などについては一切関与いたしません。また、閲覧に必要なアプリケーションなどを利用する際には、そのソフトウェアの配布元の規定が適用されます。

第6条(情報の削除)

1. 当社は、ユーザーによる情報の送信、提供等の行為が本規約第4条に規定された行為に該当し又はそのおそれがある場合には、ユーザーに通知することなく、当該情報の全部又は一部について、削除、送信停止その他必要と認める措置を講じることができます。
2. 当社は、ユーザーが第4条その他本規約の規定に違反した場合には、ユーザーに通知することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を抹消することができます。

第7条(資料請求情報の取り扱いおよび第三者への提供)

1. ユーザーが本サービスで自然葬資料請求等の資料請求を行った場合、当社は当該資料請求の対象となった自然葬等運営者に対し、資料請求時にユーザーが入力した情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報を含みます。以下、「資料請求情報」といいます。)を提供します。
2. 自然葬等運営者は、資料請求情報に含まれる個人情報をユーザーからの資料請求のために使用します。
3. ユーザーが本サービスをご利用いただいた場合、当社から自然葬等運営者への個人情報の提供について同意したものとみなします。
4. 当社は、前各項に定めるものの外に、資料請求情報に含まれる個人情報を当社の「個人情報保護方針」(以下、「個人情報保護方針」という。)に定める範囲で利用します。当社の個人情報の取扱いについては、個人情報保護方針をご確認ください。ユーザーは、本サービスを利用する場合には、個人情報保護方針に同意したものとみなします。

第8条(cookie等の技術の利用)

以下の目的のため、当社はクッキーを利用しています。
1. ユーザーが認証サービスにログインされるとき、保存されているユーザーの登録情報を参照して、ユーザーごとにカスタマイズされたサービスを提供できるようにするため
2. ユーザーが興味を持っている内容や、当社のサイト上での利用状況をもとに、最も適切な広告を他社サイト上で表示するため
3. 当社のサイトの利用者数やトラフィックを調査するため
4. 当社のサービスを改善するため
なお、当社は、当社の広告の配信を委託する第三者への委託に基づき、第三者を経由して、当社のクッキーを保存し、参照する場合があります。

クッキーの設定について
・お使いのブラウザ、スマートフォンなどにおいて、クッキーの機能を設定し、無効にすることができます。
・設定方法は、ブラウザ、スマートフォンなどにより異なります。「ヘルプ」メニュー等でご確認ください。なお、クッキーを無効化する設定を選択されますと、認証が必要なサービスを受けられなくなる等、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。
・また、当社はクッキー等の識別情報を使用して、以下の会社が提供するサービスを利用する場合があります。以下のサービスをご希望でない場合には、下記サイトをご覧になり、 クッキーの無効化(オプトアウト)することができます。

広告配信の最適化のためのサービス利用
グーグル合同会社:https://policies.google.com/technologies/ads

サイトアクセス解析のためのサービス利用
Google Analytics:https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/
Adobe Analytics:https://www.adobe.com/jp/privacy.html

オプトアウトページ一覧
グーグル合同会社:https://adssettings.google.com/

第9条(サービス内容の変更)

当社は、本サービスの運営を良好に保つため、事前の通知なく、本サービスの内容を変更することがあり、ユーザーはそれに対して異議を申し立てないものとします。

第10条(サービスの停止・終了等)

当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、ユーザーへの事前の通知及び承諾を要することなく、本サービスを停止または終了することができます。
1. 本サービス運営のためのシステム(以下、「システム」という。)の保守、更新等を定期的又は緊急に行う場合
2. 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
3. 突発的なシステムの故障、通信障害等が発生した場合
4. その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第11条(ユーザーによる登録の削除)

ユーザーは、自らの意思により本サービスへの登録を削除することができます。

第12条(免責)

1. 当社は、本サービスに掲載されている、自然葬資料請求等に関する情報、企業情報等の第三者に関する情報、広告その他第三者により提供される情報、ユーザー等が本サービスに登録し掲載する情報その他一切の情報に関し、内容の正確性、有用性等について何らの保証もしません。
2. ユーザーの本サービスへの登録及び本サービスの利用(第三者の情報提供行為等を含む)から生じる一切の損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能又は変更、ユーザーの情報の削除又は消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、一切責任を負わないものとします。
4. 本サイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
5. 当社の責任を免責する本規約の条項が消費者契約法等の法令に反することによって無効となる場合など、何らかの理由によって当社が本サービスに関してユーザーに対して損害賠償責任を負うべき場合でも、当社の賠償責任は、故意または重過失による場合を除き、ユーザーに生じた直接かつ通常の損害の範囲に限るものとします。

第13条(メール配信)

1. 本サービスではユーザーに対しメールマガジンを発行し本サイトの案内、及び当社が運営する他サービスの案内を配信することができます。
2. 配信停止を希望する際は、メールマガジン上の記載に沿ってお手続きください。
3. 当社は、ユーザーのメールマガジンの配信希望・拒否にかかわらず、本サービスの運用上必要な事項を、ユーザーにEメールによって連絡することができます。

第14条(反社会的勢力の排除)

1. ユーザーは、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。)に該当しないことおよび反社会的勢力と利益供与その他の不適切な関係を持たないこと、並びに暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為その他法令および公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為を行わないことを保証します。
2. ユーザーが前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなくユーザーの本サービス利用を停止し、または登録を削除する等の措置を講じることができ、当社は当該措置を行った理由について一切開示する責任を負わないものとします。これによりユーザーに何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第15条(規約の変更)

当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができます。変更の内容は、本サイト上に2週間掲載し、その期間経過をもってすべてのユーザーが了承したものとみなし、効力を生じるものとします。規約変更後に本サービスを利用された場合、改定後の規約に同意したものとみなします。

第16条(権利義務の譲渡等)

ユーザーは、本規約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第17条(ユーザーの損害賠償義務)

ユーザーが本規約に違反し、当社に対し損害を与えた場合、ユーザーは当社に対し、損害を賠償しなければなりません。

第18条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の争い(裁判所の調停を含みます)については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2022年7月18日